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わたしは、どの「年収の壁」を超える?

時給と週の勤務時間を入れると、2026年のルールで「年収の壁」を超えるかどうかがわかります。扶養の範囲で働ける時間の上限も計算します。

2026年10月の社会保険の改正(106万円の壁の撤廃)に対応

働き方 雇用契約書や求人票を見ながら入力

お給料
円
時間
円
円
勤め先と家族

結果 2026年のルール

1年間の収入の見込み
0円
扶養の範囲で働けるのは
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2026年の「年収の壁」をやさしく整理

「106万円の壁」はなくなり、「週20時間」が目安に

2026年10月から、勤め先の社会保険に入る条件のうち「月8.8万円(年収約106万円)以上」がなくなりました。従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働く人は、年収にかかわらず社会保険に入ります。50人以下の勤め先も、2027年10月から段階的に対象が広がる予定です。

「130万円の壁」は契約の内容で判断

配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかは、2026年4月から、雇用契約書の時給・勤務時間などから見込まれる年収で判断されるようになりました。急な残業で一時的に収入が増えても、すぐに扶養から外れることはありません。超えると、自分で国民健康保険と国民年金に入ります。

所得税の壁は178万円に

2026年分から、給与収入が178万円以下なら所得税はかかりません(2026年・2027年分の特例)。毎月の給料から引かれた所得税は、12月の年末調整で戻ってきます。

配偶者の税金への影響

あなたの年収が169万円までなら、配偶者の税金の控除は満額(38万円)のままです。169万円を超えると控除が少しずつ減り、配偶者の税金が増えていきます。勤め先の「家族手当」の条件は会社ごとに違うので、配偶者の勤め先の規定も確認しましょう。

計算について:この計算は目安です。1年間の収入は「時給×週の勤務時間×52週+毎月の手当×12か月+残業代など」で計算しています。
  • 社会保険の加入条件:日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」。週20時間以上・2か月を超えて雇用の見込み・学生でないことも条件です。
  • 扶養の判定(130万円):協会けんぽ等の基準。配偶者の健康保険組合によっては基準が異なる場合があります。60歳以上や障害のある方は180万円です。
  • 所得税・配偶者控除:令和8年度税制改正(基礎控除104万円・給与所得控除の最低額74万円、配偶者の所得要件62万円)。
  • 住民税:お住まいの市区町村によって、かかり始める金額が少し違います(約100万〜110万円)。